【Part４　集団警備力の多角運用による温存】
　警備公安事件（テロ、ハイジャック、爆弾事件、大規模デモ、学園紛争など）が90年代に降鎮静化し、機動隊無用論、縮小削減論が姦しい。この「機動隊」こそ「交番制度」と同様、戦後の日本の集団不法行為に対してただの一度も自衛隊が治安出動することなく、朝鮮戦争に伴う日共などの火エンビン闘争、第１次安保闘争（60年）、第２次安保闘争（70年代）、連合赤軍浅間山荘事件、累次いわゆる海外ハイジャック事件、東アジア反日武装戦線による連続企業爆破事件などの治安警備、さらには東京・札幌・長野オリンピック、大阪万博、沖縄海洋博、数々にわたるサミット警備、大喪の礼警備、米国大統領など国賓の訪日警備、長期にわたる学園紛争を、犯人たちを射殺することなく逮捕し、強い使命感と忍耐力とで治安を守った戦後日本警察のマスターピースである。

　したがって筆者はこれらの大きな政情不安、治安警備上の大波が鎮まるたびに「機動隊不要論」が生じ、次の動乱のたかまりにいつも集団警備力不足のまま対応して、多数の警察官たちを死傷させた苦い体験をもつものの一人として、削減論に反対である。

　しかし平時における機動隊は、無法地帯化の恐れのある地域の街頭集団パトロール、広域暴力団事務所への強制捜査、暴走族取り締まり、カルト集団の手入れ、大災害時の人命救助、被災者の避難誘導、2002年ワールドカップなどスポーツ・イベントの支援など、多角的に運用すべきものと心得る。

【Part５　外国人犯罪の取り締まり強】
　合法的在日外国人は約150万人、１億３千万人の日本人口の約1.1％である。しかるに近年、法務省出入国管理局の手不足、収容施設不足（強制送還対象者15万人に対し、収容施設は大村・大阪・牛久あわせて約1300人、地方局等をあわせても約2200人）から、違法残留外国人の管理が不十分で野放し状態となり、長びく経済不況とあいまって、外国人凶悪犯罪の比率は11％と高率を占め、ますます集団化、凶悪化の傾向を示し、府中刑務所をはじめ、警視庁各警察署の留置場に未決収監されている外国人は、留置人の数の３分の１を占め、ピッキング集団強盗窃盗団など、その半ばが中国人という趨勢となっている。

　歌舞伎町、六本木など都心の繁華街は不良・不法外国人の天国と化した観があり、「日本の警察官はけん銃を使うことを禁止された張り子の虎」と警察官を軽視する風潮が漲り、現場警察官も対象が片言の日本語を使うと、逮捕はおろか職務質問もやめてしまうという憂うべき傾向がみられる。

　2002年のワールドカップ行事におけるフーリガン対策もふまえて、今年から善良なる在日150万人外国人の名誉と安全のためにも、不法・不良外国人の集中的取り締まり、一斉検挙、そして予防措置を講じてでも大量国外退去強制にふみ切るべき秋（とき）はすでにきている。